実用新案登録の内容について

実用新案登録出願とは 実用新案登録は、審査を経ずに登録が行えます。
期間も出願から6ヶ月と非常に短くて済むのが特徴です。
他人に権利行使を行うには特許もありますが、実用新案登録の場合には、無審査で登録が行えますので、急ぎで権利行使を主張する場合には、特許よりも実用新案のほうがいい場合もあります。
権利行使の期間は、出願から10年になります。
特許のほうが権利内容は明確ですので、まずは、実用新案登録を行い、その後は特許の登録を行うようにすすめるよう心がけましょう。
実用新案は基礎的な権利だけを審査しますので、すぐに権利化が行われるのです。
権利化されるまでの費用が安いので、急ぎで権利を守りたい場合には、実用新案登録を行い、その後に特許に切り替えるようにすれば安心です。
ただ、権利内容が不明確で、権利の存続期間が短い等のデメリットの部分はありますので、早いうちに特許へ権利化を行うように心がけましょう。
特許の出願がされるまでの繋ぎとして使うのもいいですし、特許出願するほどではないが、権利化をしたいという場合にも使用できます。
早期に権利の確保を行い、他人の侵害を排除するのでしたら、特許より実用新案のほうをおすすめします。
詳しくは弁理士さんに相談したほうがいいかもしれません。

実用新案登録と法律での定め

高度な技術や大ヒット商品に限らず、生活を便利にしたり、豊かにしたりするアイデアは身近に存在します。
このような知的財産は保護されています。
商品やサービスに関するコンセプトや、デザイン等の設計も、知的財産のひとつです。
少しの工夫を加えただけでヒット商品になるようなものがあります。
技術的に高度ではない発明とよばれるものについて保護するために設けられているのが実用新案制度です。
特に実施が早期に開始される技術や、短いライフサイクル製品に対して権利が与えられています。
特許権と同様に、実用新案権を与えられた人や事業者は、第三者にこれを侵害されることから法律で守られます。
つまり、無断で実用新案を生産したり販売したりすることを防止することができます。
また、これによって損害を受けた場合にはその損害の賠償を請求することができます。
 この権利を取得するためには、特許庁に実用新案登録の申請を行う必要があります。
ここで、実用新案登録を受けるには、発明または考案と呼べるものであると法律で定められています。
また物の形状、構造、またはこの組み合わせでなければなりません。
製造法など形のないものについては実用新案登録を受けることができないため、注意が必要です。